今後の介護人材養成の在り方について

平成23年4月5日に国会提出された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」では、介護人材の養成体系の整理を目指すと同時に、「利用者に対する質の高いサービスの提供」と「介護人材の確保」という二つの目的を両立させていく観点から、介護職員に占める介護福祉士の割合の目安を、当面5割以上として提示することを掲げています。

「実務者研修のイメージ」としては、介護福祉士養成施設(2年以上の養成課程)における到達目標と同等の水準として「幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の修得」と、「今後の制度改正や新たな課題・技術・知見を自ら把握できる能力の獲得を期待」という2点が到達目標として設定され、そのために、実務研修450時間と並行して、研修の読替を可能とする仕組みと、受講しやすい環境の整備が求められています。

読替の仕組みとしては、過去に受講したヘルパー2級研修や認知症研修を読替て、実務者研修の一部免除や、社協や事業者団体等の研修も、要件を満たせば読替可能にしていくことなどが検討されています。

こうした検討の背景としては、平成21年度の高齢化率=22.8%という高い数値と、世帯総数4,801万世帯のうち約4割(2,013万)に高齢者がおり、その半数以上は単独・夫婦のみ(計1,062万) という統計結果があります。

平成20年時点で、介護職員は128.0万人、うち介護福祉士は40.6万人です。社会保障国民会議推計によれば、平成37年には212〜255万人の介護職員が必要となっており、早期の人材対策が急務となっているのです。

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